最新の新型インフルエンザ情報 (富士グローバルニュース)

新型インフルエンザ(H1N1型)情報

WHOによるパンデミック宣言アラートレベルフェース6です。 現在の深刻度は(高中低の)中程度 新型インフルエンザの 最新情報及びその対策と方法を逐次配信いたします。 個人レベル、企業レベルでの参考にしてください。

いまさらながら、新型インフルエンザの恐怖が言われ始めました。 既往症のある方、妊婦の方、要注意です。 新型インフルエンザから身を守る知っておきたい感染予防策(動画) http://www.youtube.com/watch?v=WNQ7Y9d4D4k&feature=channel 第二波、第三波の準備は万全ですか?

インドネシア 鳥インフル死者134人に

MSN産経ニュース2010.1.6 16:39 http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100106/asi1001061644001-n1.htm インドネシア保健省は6日までに、昨年1年間に鳥インフルエンザに20人が感 染し、うち19人が死亡したと発表した。世界最多となっている同国の鳥インフ ルエンザ死者数はこれで計134人となった。 保健省は昨年1月下旬に115人目の死者を発表して以来、社会不安を増大させ ることを懸念、1年近くにわたり新たな感染情報を発表してこなかった。(共同) 新型インフル休校、冬休みで6割減 2553施設 日本経済新聞(06日 22:48) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100107AT1G0601Y06012010.html 厚生労働省は6日、インフルエンザが原因で先月26日までの1週間に休校や学年 ・学級閉鎖などの措置を取った小中学校や高校、保育所、幼稚園などは 2553施 設だったと発表した。ほとんどが新型とみられ、前週から6割強減った。厚労省 は「冬休みで大きく減ったが、まだ流行は続いている」と分析している。 施設別では、小学校(1456施設)、中学校(361施設)、保育所(275施設)など。 今月2日までの1週間では、保育所などを中心に18施設が措置を取った。 先月29日までの1週間の新たな入院患者数は540人、今月5日までの1週間では 216人(速報値)だった。 国民8人に1人が受診=新型インフル、重症化率横ばい-厚労省 時事通信(2010/01/06-20:11) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010010600871 厚生労働省は6日までに、新型インフルエンザの発生動向をまとめ、ホームペー ジ上で公開した。先月中旬までに国民の8人に1人が新型インフルエンザで医療 機関を受診し、受診者13万人に1人が死亡したと推計。重症化率など季節性イ ンフルエンザとの違いについては、流行中のため比較できないとした。 同省によると、先月中旬までの推計受診者数は約1539万人。受診者1300 人に1人が入院し、入院患者16人に1人が重症化した。受診者100人のうち の入院率と重症化率はそれぞれ0.08%、0.005%で、昨年8月以降横ば いで推移しているという。 死亡した100例の分析では、「70歳以上と5歳未満が多く、10代は少数」 と指摘。死亡した65歳以上の高齢者32人のうち31人に基礎疾患(持病)が あり、内訳は慢性呼吸器疾患(42%)と糖尿病(39%)が上位を占めた。 15歳未満、より早い経過で死亡―新型インフル 2010/01/06 15:36   キャリアブレイン http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25822.html 新型インフルエンザを発症した患者が死亡したケースの中で、15歳未満の小児で は発症から死亡までの平均日数が5.4日と、ほかの年代より早い臨床経過で死亡 していることが、厚生労働省が更新した新型インフルエンザの発生動向に関する 「医療従事者向け疫学情報」で分かった。小児の死亡例のうち14.3%が医療機関 を受診する前に自宅で心肺停止や死亡した状態で発見されており、厚労省は自宅 での経過観察に関して注意を呼び掛けている。 医療従事者向け疫学情報は昨年12月25日の公表。11月20日の初回公表後に新たに 得られた情報を取りまとめて更新した。死亡例については、12月6日までに自治 体から報告を受けた死亡100例を分析した。年代別の内訳は、15歳未満が28例、 15歳以上65歳未満が40例、65歳以上が32例。 それによると、発症から死亡までの平均日数は全体で7.2日だった。前回公表の 疫学情報で明らかにした11月7日報告分までの死亡50例の平均5.6日より1.6日長 くなったが、厚労省は依然として「発症後に短期間で入院し、早期に亡くなって いるという臨床経過が分かる」との見解を示している。 年代別では、15歳未満が5.4日、15歳以上65歳未満が7.7日、65歳以上が8.3日で、 15歳未満と65歳以上の間には約1.5倍の差があった。また、15歳未満の死亡例の うち、60.7%に当たる17例が、医療機関を受診して抗ウイルス薬などの投与を受 けて帰宅した後、重症化して入院していた。 14.3%に当たる4例では、医療機関 を受診する前に自宅で心肺停止や死亡の状態で発見されており、厚労省は「自宅 での経過観察の重要性、保護者への情報提供の必要が示唆された」との見方を示 している。 小児の自宅療養について、厚労省では日本小児科学会と共同でパンフレットを作 成し、▽異常な言動▽嘔吐や下痢▽唇が紫色(チアノーゼ)―などの症状があっ た場合には、再度医療機関を受診するよう注意を呼び掛けている。 ■死亡した65歳以上の96.9%に基礎疾患 主治医の報告に基づく直接死因は、15歳未満では脳症・脳炎(21.4%)、肺炎 (17.9%)、多臓器不全(14.3%)の順に多かった。一方、15歳以上65歳未満、65 歳以上ではいずれも肺炎が40%超を占めていた。 15歳以上65歳未満ではこのほか、多臓器不全(22.5%)、心不全(10%)が主な死 因だった。65歳以上でも多臓器不全が12.5%を占めたが、基礎疾患の増悪が21.9% いた。 死亡例の中で基礎疾患を有する人の割合は年齢層が高くなるにつれて高くなり、 65歳以上では32例のうち31例(96.9%)が基礎疾患がある人だった。31例の内訳 (重複あり)は、慢性呼吸器疾患13例、糖尿病12例、慢性心疾患7例の順に多かっ た。 このほか、「医療従事者向け疫学情報」の詳しいデータは厚労省のホームページ 中国大陸、先週の新型インフル感染率、引き続き減少 中国国際放送 2010-01-06 18:54:03 http://japanese.cri.cn/881/2010/01/06/147s152778.htm 中国衛生省は6日通報を出し、先週、中国大陸での新型インフルエンザの感染率 がインフルエンザ感染率全体の68.5%となり、先々週よりも下がったことを明ら かにしました。 統計によりますと、大陸では先週の感染数が先々週より1500人少ない2935人とな り、死亡者は先々週より20数人すくない67人でした。 また、この5日の24時までに大陸での新型インフルエンザのワクチン接種者数は 5138万に上っています。 中国、A/H1N1インフルエンザ患者数減少 A/H1N1 flu cases decrease in China Xinhua  2010-01-06 21:05:19(中国、新華社)  http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/index2.html 先週、中国本土のA/H1N1感染者数が減少したと6日保健省が発表した。 保健省の週報によると、12月28日から1月3日までの1週間に2935人の 感染者が確認されたとされる。この数値は前週の4448人から大幅に減少して いる。また死者数は93人から67人に減少した。 一方、これまでのワクチン接種者数は5138万人とされる。 また保健省は、低温の冬期間に鳥インフルエンザに感染する可能性が高まること から、鳥に濃厚接触した後インフルエンザ症状を呈して場合は速やかに医師の診 察を受けるように注意を促している。 仏政府の新型インフルワクチン発注取り消し、製薬会社に打撃か 1月6日8時52分配信 ロイター http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100106-00000070-reu-bus_all 仏政府の新型インフルワクチン発注取り消し、製薬会社に打撃か 1月5日、仏政府が新型インフルワクチンの発注取り消したことで、製薬会社の 収益性に懸念が出ている。写真はボルドー近郊のワクチン接種センター。200 9年11月撮影(2010年 ロイター/Regis Duvignau) [ロンドン/パリ 5日 ロイター] 仏政府が新型インフルエンザ(H1N1) ワクチンの発注分の半分以上を取り消す決定をしたことで、新型インフルエンザ の流行による製薬会社の収益が予想よりも少なくなるとの懸念が台頭している。 新型インフルのワクチンについて、当初専門家は1人につき2回の接種が必要と してきた。しかし今は大人は1回の接種で十分とされている。さらに国民全員が 接種を受けることの必要性に対し懐疑的な見方が出てきていることから、欧州全 体で新型インフルエンザワクチンの需要は低減している。 仏政府は4日、製薬会社に発注した接種9400万回分のワクチンのうち、半分 以上にあたる5000万回分の発注を取り消すことを目指すと発表した。発注先 はサノフィ・アベンティス<SASY.PA>、グラクソ・スミスクライン<GSK.L>、 ノバルティス<NOVN.VX>、バクスター・インターナショナル<BAX.N>。 仏政府広報官は5日、サノフィ・アベンティスのワクチン部門、サノフィ・パス ツールに対し900万回分のワクチンの発注をすでに取り消したことを明らかに した。他の製薬会社とも発注取り消しに向け交渉しているという。 12月にはドイツ、スペイン、スイスの各政府からも、国内需要が当初ほど高く なかったことから、納入量を減らしたり、過剰な在庫を製薬会社に返還したり他 の国に売るなどする動きがみられた。 モルガン・スタンレーのアナリストは、仏政府によるワクチン発注の取り消しは、 新型インフルエンザワクチンの需要が低下していることをあらためて示しており、 サノフィ・アベンティス、グラクソ・スミスクライン、ノバルティスの短期的な 業績に若干リスク要因となると指摘。また「長期的には、新型インフルエンザワ クチンの供給が明らかに過剰となっていることで、世界的な大流行を引き起こす インフルエンザに関連する収入増が限定される」とした。 2009年半ば以降、各国政府が新型インフルエンザワクチンの確保に動いたこ とで、製薬会社は予期せぬ恩恵を受けた。製薬業界担当のアナリストによると、 中でもグラクソ・スミスクラインが最も恩恵を受け、2010年第1・四半期末 までの売上高は約35億ドルに達するとみられている。サノフィ・アベンティス は約10億ドル、ノバルティスは6億ドルの売り上げとなる見通し。 欧州各国で発注取り消しが相次いでいるものの、世界の他の地域からの需要は依 然として強いという。サノフィ・パスツールの広報担当者は「これまでに供給し てこなかった国から追加注文が入っている」と述べた。ただ、具体的にどの国が サノフィのワクチンに興味を示しているかは明らかにしなかった。


◆新型インフルエンザ ~かからない、うつさないために~ http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200909/6.html
◆ 新型インフルエンザ あなたの?に答えます(予防編) http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2725.html
◆ 新型インフルエンザ あなたの?に答えます(受診と療養編) http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2724.html
国立感染症研究所 感染症情報センター「インフルエンザ流行レベルマップ」 https://hasseidoko.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/index.html
パンデミック(H1N1)2009 - 国立感染症研究所 感染症情報センター http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

新型インフルエンザの実態と今後の問題に関してわかりやすく説明してくれてい るサイトがあります。 下記を参考にしてください。

http://pandemic.seesaa.net/category/4710465-1.html<家禽ペスト>豚インフルエンザ(スワイン・インフルエンザSwine flu)ブタ・ インフルエンザに注意 高病原性(強毒型)鳥インフルエンザHPAI(High Pathogenic Avian Influenza) は豚(ぶた)から人へ感染する可能性が大きいと警告されています。 すでに合併結合変異ウィルス(リアソータント・ウィルスreassortant viruses) がブタより検出された報告があります。 伝染性の強いA型インフルエンザinfluenza A virusにはH1タイプからH15まで15の サブタイプがありますが(解説1参照), 全てのタイプが鳥インフルエンザウィ ルスとして存在します。 米国の疾病管理予防センター(CDC )は人間に大流行(パンデミックpandemics) の恐れがあるインフルエンザウィルスとして、                高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)タイプ 高病原性鳥インフルエンザA(H9N2)タイプ(注1) ブタ・インフルエンザ(スワイン・インフルエンザSwine flu)(豚が高熱と咳に見舞われる) を挙げています。 http://www.botanical.jp/library/news/102/

高原病性鳥インフルエンザ感染確定症例(WHO) 国立感染症研究所感染症情報センター http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html 鳥インフルエンザの公式発表に基づく分布 http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/map-ai2009/tori090409.gif 危機管理問題としての新型インフルエンザ――対策が進まない原因はメディアにある http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/enquete/090409.html 西本泰郎 にしもと・やすお=ジャーナリスト、『日本の論点』スタッフライター 新型インフルエンザ対策行動計画の概要 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217gaiyou.pdf 鳥インフルエンザの地域別最新ニュース http://wwhttp://sprintars.riam.kyushu-u.ac.jp/w.sei-inc.co.jp/influenza/ 鳥インフルエンザの最新情報更新しています。 http://edit.dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/bird_flu/diff_history/?vn=61 鳥インフルエンザ患者数と死者数の推移 http://news.nna.jp/free/tokuhou/040123_tyo/ 新型インフルエンザ対策をされる場合 厚生労働省が提示している職場のガイドラインPDFを参考にしてください。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-11.pdf

株式会社 富士グローバル 代表取締役 松本 伸二

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