新型インフルエンザ（H1N1型）情報
WHOによるパンデミック宣言アラートレベルフェース６です。
現在の深刻度は（高中低の）中程度
新型インフルエンザの
最新情報及びその対策と方法を逐次配信いたします。
個人レベル、企業レベルでの参考にしてください。
【何を学ぶか 新型インフル１年】“本物の危機”への対応は？
2010.5.5 07:00 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100505/bdy1005050701000-n1.htm
国民の２５％に当たる３２００万人が感染。最大２００万人が入院、死者は最大
６４万人－。
強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）由来の新型インフルになったと仮定して、
厚生労働省がはじき出した国内の被害想定だ。死者の数を比較しただけでも、
１９８人の被害に留まった今回のブタ由来の新型インフル（Ｈ１Ｎ１）とはまっ
たく別物であることが分かる。
多くの専門家が現在危惧（きぐ）しているのが、今回の経験から国民の間に「新
型インフルエンザは大したことない」という印象が広まってしまうことだ。
「新型インフル」とは、動物の間でしか流行しないウイルスが変異して、人から
人へと感染することができるようになった状況の総称だ。もともと、最も新型に
なる可能性が高いと注目されていたのがＨ５Ｎ１と呼ばれる鳥インフルエンザだった。
平成１５年以降、東南アジアを中心にニワトリから人への感染報告が相次いで報
告され、「新型への変異は秒読み段階」と警戒感が高まっていた。強い毒性が特
徴で、これまでに感染した４９５人のうち、半数以上の２９２人が死亡したとい
われる。
このウイルスが変異するなどして、人から人に感染し始めると「新型インフル」
となる。
Ｈ５Ｎ１に関する著書を多数執筆している元国立感染症研究所研究員、岡田晴恵
さんは「Ｈ５Ｎ１が新型になるのは時間の問題。そのことが今回の騒動で忘れら
れてしまっている」と警鐘を鳴らす。
今回の新型インフルは弱毒性だったこともあり、発生当初の政府の対応が過剰だ
ったとする批判が多かった。しかし、Ｈ５Ｎ１が新型となった場合、状況はまっ
たく異なる。
検疫の強化や学校閉鎖、無用な外出の自粛要請、企業活動の縮小要請…。色々な
場面で個人の行動や自由が制限される可能性も覚悟しなければならない。
「Ｈ５Ｎ１が新型になる前に弱毒性の新型を経験できたのは幸いだった」
こう話す専門家は多い。
今後の対策に生かせるような課題が見つかったからだ。例えば、海外発生時の国
内の検査態勢。昨年５月１６日に神戸市で国内感染者の１例目が見つかった際、
すでに周囲の感染者は３００人を超えていた。岡田さんは「水際対策ばかりに目
がいっていたため国内の検査がおろそかになり、発見が遅れた」と指摘する。
国は新型インフル対策総括会議で、こうした課題の洗い出しを進めている。
しかし、総括会議では「この会議で指摘されている色々なことは、平成１５年の
ＳＡＲＳ（新型肺炎）の反省会でも指摘されていたことだ」（国立感染症研究所
感染症情報センター、谷口清州室長）という指摘も出ている。１５年５月にＳＡ
ＲＳに感染した外国人男性が日本を旅行していたことが発覚し、立ち寄り先のホ
テルなどでキャンセルが相次いだ騒動の反省を生かし切れていないというのだ。
「１、２年で担当が変わる役人に危機管理は無理」との意見もある。今度こそ反
省は生かされるのか。“本物の危機”が訪れてからでは遅い。
日本が誇るデータ
「大げさ」と批判がある日本の対応だが、そこからは国内外の専門家の注目を集
めるデータもとられた。
１つは検疫強化の有効性を示すデータ。政府が昨年５月２２日に水際対策を縮小
してから、感染者の全数を国に報告することをやめた７月８日までに見つかった
感染者の３割は渡航歴のある人だった。批判が多かった全数調査から分かった事
実だ。
国立感染症研究所の大日康史主任研究官は「国内で感染者が出てもしばらくは水
際対策を続けるべきだ」と話す。水際対策をほとんどやらなかった米国や英国な
どでは、発生直後の昨春に大きな流行を経験しており、「日本の検疫は流行を遅
らせるのに効果はあった」とする専門家は多い。
また、大規模な学校閉鎖についても一定の効果がみられた。５月中旬に関西の高
校生らを中心に広がった感染は、大阪府と兵庫県の全県で学校閉鎖した直後、い
ったん終息した。専門家らは学校閉鎖の効果が出たと見ている。
社説：新型インフル 情報提供のプロ配置を
毎日新聞 2010年5月4日 2時30分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100504k0000m070104000c.html
新型インフルエンザ発生が明らかになって１年になる。幸い、ウイルスの病原性
は比較的弱く、日本の流行も下火になったままだ。
歴史を振り返ると、人類は繰り返しインフルエンザ・パンデミック（世界的大流
行）に遭遇してきた。今回は２１世紀に入って初めてのパンデミックである。
しかし、その意味は、過去のパンデミックとは大きく異なる。
新型ウイルスの出現、流行の広がり、被害の実態などをリアルタイムで追跡でき
た。医療の現場には抗インフルエンザ薬があり、ワクチン作りにも新技術が使わ
れた。人類にとって初体験であり、だからこそ、この１年の経験は貴重である。
世界保健機関（ＷＨＯ）は４月から外部委員会による検証を始めた。日本の厚生
労働省も関係者らを集め総括を進めている。いずれも、対策の間違いや犯人捜し
に終わらせず、建設的な教訓を引き出すことに力を注いでほしい。
初期対応では「水際対策は無意味で、混乱を招いただけだ」といった批判があふ
れている。確かに、潜伏期から人に感染させるインフルエンザは、検疫を実施し
てもすり抜ける。もっと国内対策に重点を置くべきだったというのはそのとおりだ。
一方、それでも初期の水際対策に意味があるなら、どういうやり方が適切か。対
策を柔軟に変更するにはどうすればいいかといった課題は、さらに詰めなくては
ならない。
国民への情報提供のあり方も改善が必要だ。日本では、主なスポークスパーソン
がはっきりせず、どこに情報が集約されているのかがわかりにくかった。発生初
期には厚労省の会見とは別に、厚労相が深夜や早朝に会見を開き、これがかえっ
て混乱を招いたこともあった。
ＷＨＯでは事務局長補代理のフクダ博士が、米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）
では所長代行のベッサー博士が、主としてスポークスパーソンを務めた。いずれ
も、感染症や公衆衛生の専門知識を持ち、コミュニケーションの訓練も積んでい
る。世界のメディアからの質問に冷静に答え、安心感があった。
日本にも、専門知識をそなえた情報提供のプロが必要だ。それを支える人員や体
制が不十分なら、国は予算を割いて整えるべきだ。国から自治体への情報の遅れ
を防ぐため、記者会見のネット中継を行うなどの工夫もいる。
パンデミック対策は厚労省だけでなく、国としての危機管理の問題である。今回
も、首相を本部長とする対策本部が内閣に設置されたが、その役割がどう果たさ
れたのかわかりにくい。こちらも検証し、今後の対策に生かした
インドネシアで女児がトリインフルエンザで死亡、他に３人が検査中
Indonesia girl dies from bird flu, 3 undergo tests
Reuters （国際）Mon May 3, 2010 1:34pm
http://www.reuters.com/article/idUSTRE6423WS20100503
当局者が３日発表したところによると、４歳の女児がH5N1鳥インフルエンザウイ
ルスに感染して死亡、そして女児とは接触歴のない他の３人がウイルス検査を受
けている。
これで同国の累積死者数は１３６人となったが、世界でもっとも多くの死者数が
出ている。
少女はスマトラ島のリアウ州プカンバル市に住んでいたが、４月２８日に死亡し
たとプカンバル市のアリフィン・アハマド病院の鳥インフルエンザ部門の責任者
であるアリズマン・サアド氏が語った。他に、母、７歳の子、および５歳の女児
が３０日に同病院へ鳥インフルエンザ感染の疑いで入院したとも発表した。
サアド氏によると地域の保健当局者が、３人が高熱で発病する前に死亡した鶏と
直接接触していたことを確認している、と説明している。
集団発生の可能性についてはサアド氏はいまだ調査中と答え、保健省の広報官は
（現場の調査の前に）３人の検査結果を待っていると答えている。
ＷＨＯ、パンデミック（H1N1）2009－更新９８ （４月１９日から２５日）
http://www.who.int/csr/don/2010_04_30a/en/index.html
これまで世界で少なくとも１７９１９人以上の死者が出ている。
世界的発生状況は前週とほとんど変化してない。
ほとんどのA/H1N1流行地域は西および中央アフリカ、および東南アジア、中央ア
メリカの一部の地域に限定されている。北、および南半球の温帯地域では、パン
デミックインフルエンザの発生状況は非常に低い。
一方季節性インフルエンザのＢ型は、東アジア、北部および東部ヨーロッパで流
行の中心株となっているが、流行程度は低い。他に中央アフリカ、北部および東
部ヨーロッパでも流行している。H3N2型は、インドネシアをはじめとした南およ
び東南アジアで発生が認められている。
サハラ砂漠以南地域では、西および西－中央アフリカではA/H1N1感染者数は減少
しているが、ガーナでは有意な数の感染者が報告されている。セネガル、ニジェ
ール、カメルーンでは少数の感染者が報告されている。
東アジアではA/H1N1インフルエンザは散発的に発生している。中国、モンゴル、
韓国ではインフルエンザの中心はＢ型である。中国とモンゴルではインフルエン
ザ感染者数は減少しているが、韓国では増加している。
東南アジアでは未だA/H1N1インフルエンザが主流となっていて、そこにＢ型イン
フルエンザも少数の割合で発生している。マレーシアではA/H1N1 ウイルスの分離
数が未だ多く、メディアの報告によると休校などの措置がとられている。シンガ
ポールではインフルエンザ患者数は少ない。
南アジアでは、バングラデシュにおけるA/H1N1ウイルスの検出率が４月に入って
から高くなっている。インドでは西部のマハラシュトラ州と、最近ではカルナタ
カ州でA/H1N1インフルエンザの発生が報告されている。しかし、バングラデシュ
とインドにおける呼吸器感染症の頻度は、２００９年末に最初の A/H1N1流行が起
きた頃よりは低い。
中央アメリカの熱帯地域では一部の国でA/H1N1インフルエンザの発生が続いている。
ジャマイカ、パナマ、グアテマラ。キューバでは国内全ての地域で呼吸器疾患が
増えている。ペルーでは、５歳以下の小児の肺炎がリマで増え続けている。しか
しそれがA/H1N1ウイルスによるものかは確定されていない。ＲＳウイルスが地域
で流行している。
北半球の温帯地域では、全体的にH1N1ウイルスの活動性は低い。米国では外来を受
診するインフルエンザ様患者の割合は、流行閾値下限以下であり、ヨーロッパで
は全ての国で感染者数は非常に少ない。
南半球の温帯地域ではインフルエンザ様疾患の発生頻度は非常に低い。
オーストラリアではA/H1N1、B、H3N2が散発的に発生している。
◆新型インフルエンザ ～かからない、うつさないために～
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200909/6.html
◆ 新型インフルエンザ あなたの？に答えます（予防編）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2725.html
◆ 新型インフルエンザ あなたの？に答えます（受診と療養編）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2724.html
国立感染症研究所 感染症情報センター「インフルエンザ流行レベルマップ」
https://hasseidoko.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/index.html
パンデミック（H1N1）2009 - 国立感染症研究所 感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
新型インフルエンザの実態と今後の問題に関してわかりやすく説明してくれてい
るサイトがあります。
下記を参考にしてください。
http://pandemic.seesaa.net/category/4710465-1.html＜家禽ペスト＞豚インフルエンザ（スワイン・インフルエンザSwine flu）ブタ・
インフルエンザに注意
高病原性（強毒型）鳥インフルエンザHPAI（High Pathogenic Avian Influenza）
は豚（ぶた）から人へ感染する可能性が大きいと警告されています。
すでに合併結合変異ウィルス（リアソータント・ウィルスreassortant viruses）
がブタより検出された報告があります。
伝染性の強いA型インフルエンザinfluenza A virusにはH1タイプからH15まで15の
サブタイプがありますが（解説1参照）, 全てのタイプが鳥インフルエンザウィ
ルスとして存在します。
米国の疾病管理予防センター（CDC ）は人間に大流行（パンデミックpandemics）
の恐れがあるインフルエンザウィルスとして、
高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)タイプ
高病原性鳥インフルエンザA(H9N2)タイプ（注1）
ブタ・インフルエンザ（スワイン・インフルエンザSwine flu）（豚が高熱と咳に見舞われる）
を挙げています。
http://www.botanical.jp/library/news/102/
高原病性鳥インフルエンザ感染確定症例（WHO)
国立感染症研究所感染症情報センター
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html 鳥インフルエンザの公式発表に基づく分布
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/map-ai2009/tori090409.gif 危機管理問題としての新型インフルエンザ――対策が進まない原因はメディアにある
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/enquete/090409.html 西本泰郎 にしもと・やすお＝ジャーナリスト、『日本の論点』スタッフライター
新型インフルエンザ対策行動計画の概要
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/kettei/090217gaiyou.pdf 鳥インフルエンザの地域別最新ニュース
http://wwhttp://sprintars.riam.kyushu-u.ac.jp/w.sei-inc.co.jp/influenza/ 鳥インフルエンザの最新情報更新しています。
http://edit.dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/bird_flu/diff_history/?vn=61 鳥インフルエンザ患者数と死者数の推移
http://news.nna.jp/free/tokuhou/040123_tyo/ 新型インフルエンザ対策をされる場合
厚生労働省が提示している職場のガイドラインPDFを参考にしてください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-11.pdf
株式会社 富士グローバル
代表取締役 松本 伸二
地球も日本人もキャパが愛したあの日にもどりたい copyright(c) WEBでCM動画とFLASHのターボTV.
お問合せ
